助成金ではありませんがとってもお得な“雇用促進税制”についてご紹介させて頂きます。

 

条件に合えばとってもメリットがあるものですが、残念ながらあまり利用されていないものの一つです。

 

【雇用促進税制】

(概要)

平成28年3月31日までの期間内に始まる事業年度中に、雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなどの一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主は所得税)の税額控除が受けられます。

 

(減税額)

◆雇用者数の増加1人あたり40万円

法人税額の10%(中小企業は20%

の、いずれか少ない額。

 

(手続き)

1.事業年度開始後、2ヶ月以内にハローワークへ計画の届出

2.事業年度終了後、2ヶ月以内にハローワークへ達成状況の届出

3.確認を受けた達成状況の写しを確定申告書等へ添付して申告

 

(具体例)

12月末決算の中小企業A社の場合

 

【事業年度開始時】

≪確認すること≫   H28年1月1日時点 雇用保険被保険者 1名

≪届出が必要なこと≫H28年1月1日から2ヶ月以内に計画の届出

 

【事業年度終了時】

≪確認すること≫   H28年12月31日時点 雇用保険被保険者 3名

≪届出が必要なこと≫H28年12月31日から2ヶ月以内に達成状況の届出、達成状況の写しを確定申告書等へ添付して税額控除

 

雇用促進税制適用前 法人税 500万円

雇用促進税制適用後 法人税 420万円

 

≪計算式≫

雇用保険被保険者増加 2名

2名×40万円=80万円

500万円×20%=100万円

の、少ない額(80万円)。

 

税額控除のため大きなメリットがありますが、手続きしなければ1円も控除されません。

従業員を新たに雇用する予定は無い場合でも、計画の届出だけ予め提出することをお勧めします。

 

※細かな要件として、他にも給与額の増加基準や前年度の事業主都合の離職者の有無などの要件があります。

※8月決算までの法人の場合はすでに今年度の受付を終了しておりますが、厚生労働省より税制の延長要望が出ていますので、翌年度以降も継続の可能性があります。

 

詳しくは厚生労働省の下記リンクをご確認ください。

雇用促進税制

 

お問い合わせは

〒720-0818広島県福山市西桜町1丁目1番6号DioPorte306

社会保険労務士事務所あかつき

084-959-2709

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