★今回は、前回のキャリアアップ助成金に引き続き、従業員の教育訓練に対する助成金、キャリア形成促進助成金のご紹介をさせていただきます。

 

■どんな助成金?

計画的かつ体系的な教育研修を行う事業者に対し、その費用と賃金に対して助成金を支給します。簡単に言えば、正社員向けの助成金となります。(※正社員に限定してあるわけではありませんが、非正社員はキャリアアップ助成金の申請が簡単です。)

 

(1)政策課題対応型訓練(おススメ)

ア.成長分野等人材育成コース…健康・環境などの成長分野等での人材育成のための訓練

イ.グローバル人材育成コース…海外関連業務に従事する人材育成のための訓練

ウ.育休中・復職後等能力アップコース…育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練

エ.中長期的キャリア形成コース…厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座

オ.若年人材育成コース…採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練

カ.熟練技能育成・承継コース…熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練

キ.認定実習併用職業訓練コース…厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練((4)の1.を除く)

ク.自発的職業能力開発コース…労働者の自発的な能力開発に対する支援

 

(2)一般型訓練…政策課題対応型訓練・団体等実施型訓練・ものづくり人材育成訓練以外の訓練

 

(3)団体等実施型訓練…事業主団体等が行う、ア若年労働者への訓練、イ.熟練技能の育成・承継のための訓練、ウ育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練

 

(4)ものづくり人材育成訓練…建設業や製造業が実施する厚生労働大臣の認定を受けた次のOJT付き訓練

 

■助成額・助成率

 

(1)ア.イ.エ.オ.カ.ク…Off-JT【賃金助成 800円/1時間】 【経費助成 1/2

(1)ウ       …Off-JT【賃金助成 800円/1時間】 【経費助成 2/3

(1)キ       …OJT     【実施助成 600円/1時間】
(2)        …Off-JT【賃金助成 400円/1時間】 【経費助成 1/3

(3)ア.イ.      …Off-JT【賃金助成   —円/1時間】 【経費助成 1/2

(3)ウ.        …Off-JT【賃金助成    —円/1時間】 【経費助成 2/3

(4)        …Off-JT【賃金助成 800円/1時間】 【経費助成 2/3

(4)        …OJT     【実施助成 600円/1時間】

 

例えば、育児休業復帰後の従業員が復帰後の能力アップのため受講時間100時間・30万円の研修を受講した場合。

【賃金助成:100時間×800円8万円】【経費助成:30万円×2/3=20万円

賃金助成8万円経費助成20万円28万円の助成金を受け取ることが可能です。

 

※詳しくは厚生労働省パンフレットをご確認ください。

 

■キャリア形成促進助成金の中でも、おススメの政策対応型訓練について以下はご説明いたします。

 

□具体的な受給可能研修

(1)政策課題対応型訓練

ア.成長分野等人材育成コース

…介護事業を営む場合、介護職員初任者研修の受講・ 再生エネルギー事業を営む場合、環境部門などの技術士試験に関する講座の受講

イ.グローバル人材育成コース

…語学力・コミュニケーション能力向上のための受講、リーダーシップ、文化理解などグローバルな行動特性を養成するための受講

オ.若年人材育成コース

…基幹人材として必要な知識・技能を順次取得させる訓練(1年目:プレス加工基礎研修 2年目:金型図面の見方研修3年目:溶接技能研修)

カ.熟練技能育成・承継コース

…熟練技能者の指導力強化の場合、技能士が教える能力向上のために職業訓練指導員講習を受講・熟練技能者による技能承継の場合、技能士を招へいしてその技能を従業員へ伝えるための研修を実施

 

※上記は一例です。幅広く対応可能です・

 

□受給できない研修は?

 

1.職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの

(例)普通自動車(自動二輪車)運転免許の取得のための講習
2.職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの

(例)接遇・マナー講習など社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習

3.趣味教養を身につけることを目的とするもの

(例)日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室

4.通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの

(例)コンサルタントによる経営改善の指導
5.実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの

(例)時局講演会、研究会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会

6.法令で講習などの実施が義務付けられており、事業主にとっても、その講習を受講しなければ業務を実施できないもの

(例)労働安全衛生法に基づく講習、道路交通法に基づき実施される法定講習

7.知識・技能の習得を目的としていないもの

(例)意識改革研修、モラール向上研修

8.資格試験(講習を受講しなくても単独で受験して資格を得られるもの)、適性検査

9.官庁主催の研修

 

■手続き方法

1.「事業内職業能力開発計画」の作成、職業能力開発推進者の選任

…会社の理念や人材育成方針及び昇進昇格・人事考課等に関する事項の方針を作成する必要があります。

2.「事業内職業能力開発計画」に基づき、「年間職業能力開発計画」を作成の上、訓練実施計画届や訓練カリキュラムと併せて、原則、訓練開始1か月前までに提出

3.「年間職業能力開発計画」に沿って職業訓練等を実施

4.支給申請書を訓練の終了後2か月以内に必要な書類を添えて提出

5.助成金の受け取り

 

※ステップとしては以上の通りですが、手続き先が1.は都道府県職業能力開発サービスセンター、2.は都道府県労働局と分かれているため非常にわかり難くキャリアアップ助成金に比べれば労力は倍以上必要となります。

 

※すべてのコース共通で、実施1ヶ月前までにキャリアアップ計画の提出が必要になります。

詳しくは⇒【厚生労働省HP

 

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