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法改正News

【4/30まで】無料相談締切間近!!労働者派遣切替許可申請!!

福山市・尾道市内の経営者 様

 

お急ぎください!!
特定派遣の切り替えは平成30年9月末までです。

特定労働者派遣事業の届出を行っている事業主は、平成30年9月末までに
新たに労働者派遣事業許可を取らなければ労働者派遣事業を行うことができなくなります。

 

労働者派遣事業の許可申請書は揃える書類が多く、審査期間も長くなります。
時間がない就業規則等の作成が難しいとお考えの経営者様、
労働者派遣事業の許可申請は実績のある社会保険労務士事務所あかつきお任せください。

 

無料相談期間は、平成30年4月30日(月)までとなっておりますので、ご希望の方は

 

下記チラシをダウンロードしてお申込みください。

Download (PDF, 7MB)

 

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厚生労働省のちょっと気になるゆるキャラたち

★今回は、ちょっと気になった厚生労働省のゆるキャラたちのご紹介をさせて頂きます。

 

■“くるみん”“トモニン”・・・

□助成金の内容確認や申請を行っていると毎回遭遇するこのゆるキャラたち、知っているようで、なんとなくしか把握できてなかったので今回改めて調べてみました。皆さんはご存知でしたか?

 

★エントリー01

【名称】くるみん(プラチナくるみん)

【生態】子育てサポート企業

【効果】マークの利用、顧客・求職者へのアピール、日本政策金融公庫低利融資、公共調達における加点評価、くるみん税制

【認定難易度】★★★★

【詳細】http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/

 

★エントリー02

【名称】トモニン

【生態】仕事と介護の両立支援企業

【効果】マークの利用、顧客・求職者へのアピール

【認定難易度】★

【詳細】http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/symbol.html

 

★エントリー03

【名称】えるぼし

【生態】女性活躍推進企業

【効果】マークの利用、顧客・求職者へのアピール、日本政策金融公庫低利融資、公共調達における加点評価

【認定難易度】★★~★★★★★

【詳細】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000114100.html

 

★エントリー04

【名称】ユースエール

【生態】若者応援宣言企業

【効果】マークの利用、顧客・求職者へのアピール、日本政策金融公庫低利融資、公共調達における加点評価、ハローワークの優先求職者紹介、助成金加算

【認定難易度】★★★★★

【詳細】http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

 

いかがですか?

ゆるキャラたちにも色々と個性があります。特に求人に応募がないと嘆いている会社様では積極的に活用してはいかがでしょうか。

 

 

◆さらにココまでお読みいただいた方に、上記のゆるキャラにも関係するおススメの助成金をご案内いたします。

 

介護支援取組助成金60万円) 

□“トモニン”に関係する助成金です。

 

この助成金は、名前のとおり介護離職を防ぐために職員を支援する会社様へ助成金を支給するものです。

 

□では、会社での取り組みは?

 

1.実態の把握(アンケート調査を実施します。)

2.両立支援のひろばに取組を登録

3.対象者に研修を実施

4.介護休業や介護休暇の制度の周知

5.支給申請

 

【追記】

※6/24~支給要件が変更となっております。

詳しくは厚生労働省HP

 

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平成28年度(3月分~)健康保険料率変更のお知らせ

<3月分から健康保険料率が変更になります。>
平成28年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。

詳しくは下記リンク、都道府県別の保険料額表をご確認ください。

平成28年度保険料額表

 

※原則として、社会保険料は翌月に支払う給料から天引きすることになっています。

 

※3月分の保険料は、4月支払給与から控除することが基本となります。

 

顧問契約を締結のお客様なら保険料率変更のご案内、さらに各従業員別の保険料控除額まで変更時にご案内いたします。

人事労務のアウトソーシングは社会保険労務士事務所あかつきまで!!

 

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2015年12月から『ストレスチェック』義務化

■ストレスチェックとは?

ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるかを調べる簡単な検査です。

労働者が50人以上いる事業所で、2015年12月から毎年1回、この検査をすべての労働者に対して実施することが義務付けられました。

(契約期間が1年未満の労働者や1週間の労働時間が30時間未満の労働者は除かれます。)

 

■何のためにやる必要があるかの?

労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないようにしたり、「うつ」などのメンタル不調を未然に防止するための仕組です。

 

■いつまでに何をすればよいのか?

2015年12月から2016年11月30日までの間に、すべての労働者に対して1回目のストレスチェックを実施しなければなりません。

1.実施方法や社内ルールの策定

2.質問票の配布・記入

3.ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判断

4.本人に結果を通知

5.一定規模のまとまりごとに集計・分析

6.職場環境の改善

 

【助成金情報】

『ストレスチェック』に関連して、50人未満の事業所がストレスチェックを行う場合には、下記のような助成金が受けられます。

 

■受給要件

1.常時使用する従業員数が50人未満であり、同一の都道府県内にある複数の小規模事業場を含む事業場で集団を構成していること。

2.集団を構成する小規模事業場の事業者が産業医を合同で選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部又は一部を行わせること。

3.ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること。

4.集団を構成する全ての小規模事業場において、ストレスチェック及び面接指導を行う予定であること。

5.集団を構成する小規模事業場の代表者と2.の産業医(合同選任産業医)が同一者でないこと。

 

■助成対象

年1回のストレスチェックを実施した場合に、実施人数分の費用および産業医活動の費用が助成されます。

 

■助成金額

1.ストレスチェックの実施 1従業員につき 500 円

2.ストレスチェックに係る産業医活動1事業場あたり産業医1回の活動につき 21,500 円(上限3回)

 

詳しくはコチラ⇒厚生労働省HP

 

平成27年度最低賃金改定のお知らせ

最低賃金改定

広島県では発行日となる平成27年10月1日から最低賃金が引き上げられます。

 

平成27年9月30日まで 750円

平成27年10月1日より 769円

 

現在、時間給750円で雇用されている従業員は強制的に769円に引き上げられます。

また、計算期間の途中の場合でも発効日から変更となりますのでご注意ください。

(例:計算期間9/16~10/15)

9/16~9/30 750円以上

10/1~10/15 769円以上

 

※特定の業種については、産業別に最低賃金額が定められていますので広島労働局HPをご確認ください。

 

中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

最低賃金が800円に満たない道府県(東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県以外)において、

事業所内のもっとも低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる中小事業主に対して、賃金引上げに

資する業務改善を支援します。

 

≪受給可能額≫

賃金引上げに資する業務改善を行い費用の2分の1。ただし、30人以下の企業は4分の3。

【原則】 上限額 100万円

 

≪受給ポイント≫

1.賃金引上げ計画の策定(事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引き上げ)

2.1年あたりの賃金引上げ額は40円以上(就業規則に規定)

3.引き上げ後の賃金支払実績

4.業務改善の内容および就業規則に対する労働者からの意見聴取

5.賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払う

※その他、受給の可能性についてはお問い合わせください。

雇用保険の基本手当日額の変更

厚生労働省は、2015年8月1日(土)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の変更は、平成26年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成25年度と比べて約0.07%上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。

 

【具体的な変更内容】

基本手当日額の最高額の引上げ

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

➀  60歳以上65歳未満
6,709 円 →  6,714円 (+5円)
➁  45歳以上60歳未満
7,805 円 →  7,810円 (+5円)
➂    30歳以上45歳未満
7,100 円 →  7,105円 (+5円)
➃    30歳未満
6,390 円 →  6,395円 (+5円)

 

厚生労働省HP

 

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