助成金をもらいそびれていませんか?

助成金は要件に核当しても申請しないともらえません

助成金とは、簡単に言いますと人を雇い入れたり教育訓練を行ったりすると国から支給される返済不要の支援金です。これは支給条件さえ 満たせばどんな会社でも貰うことができるので非常にお得な制度となっています。

ですがその反面、助成金の制度を活用している事業者様は あまり多くありません。その原因はどんなに支給条件に当てはまっていても指定期間内に手続きをしないと一切支給されないからです。

その上支給条件も様々なものがあるために分かりにくく、気がついたときには時すでに遅しというケースも少なくはありません。

そういったことがないように当事務所が御社の助成金支給要件の診断をさせていただき、受給のサポートをいたします。

助成金もらいそびれていませんか?

助成金は細かい要件をクリアしないといけない面があり手間がかかりますが、助成金制度は雇用保険料の還元ですから、申請しないと 損とも言えます。

さらに、助成金を受給することにより以下のようなメリットがあります。

  1. 返済不要
    融資には必ず返済が伴い必ず金利がつきますが、助成金には金利がつかない上に返済も不要です。
  2. 企業の信用度が増し、公的融資などが受けやすくなる。
    助成金は、その企業の将来性を見込んで補助しようというものです。助成金を受給できるということは国の審査をパスしたということであり、公的融資などを受けやすくなりますので、今後の事業展開にも有利に働きます。
    そこで社会保険労務士事務所あかつきでは少しでも多くの事業主様が助成金を活用し、企業経営に役立てることができるよう無料診断を行っております。簡単なアンケート形式になっておりますので、お気軽にご利用ください。

 

質問に回答して助成金受給の可能性をチェック。一つでもYESの場合は助成金受給の可能性があります!!

質問1正社員の方に社内外の研修・教育等を受講させたり、自己啓発費用を負担したりする予定がありますか?
質問2パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者の方の正社員登用・教育・賃金その他の処遇改善を考えていますか?
質問3新たな事業展開などに伴い、未経験労働者の雇い入れ+教育をされますか?
質問4事業の縮小による休業・教育訓練・出向あるいは再就職支援等を予定していますか?
質問5中高齢者の定年延長、再雇用、新たな雇用等をお考えですか?
質問6震災の被災者の方を雇用もしくはストレスチェックの予定がありますか?
質問7従業員の育児・介護について支援、もしくは女性の登用の予定がありますか?
質問8雇用管理制度、時短、ワークライフバランスについて整備する予定がありますか?
質問9身体・知的・精神・その他の障害者を雇用する予定がありますか?
質問10介護関連の事業を行っていますか?もしくは人事制度を入れる予定がありますか?
質問11建設関連の事業で、労働者の教育・雇用改善を行う予定がありますか?
質問12海外進出もしくは地方進出のご予定はありますか?

助成金を受給するメリット

返済不要助成金は借入等とは異なり返済する必要がありません。資金として使えるので設立には大変役に立ちます。
信用度がアップする助成金の審査には事業計画や労働・社会保険関係の書類のチェックなど厳格な審査基準が設けられています。
このようなことから助成金を受給したということは厳格な審査をクリアしたということになり、金融機関や取引先からの信頼度がアップします。
労務整備が整う助成金を受給するには基本的な労務整備が整ってないといけません。つまり助成金を受給するということは、散漫な労務管理体制から抜け出し、企業としての体裁を整えることにつながります。

受給のための留意点

原則として事前の計画・提出が必要です。
助成金は実施の前に計画等の提出・認定を求めるものが多く、実施した後で申請しても受け付けてもらえません。また、年間で提出日が決まっているものもあります。
雇用保険の適用、就業規則等の整備が必要です。申請の手続きには雇用保険の適用事業所であることが前提です。また、就業規則の届けや写しの提出が求められるものも少なくありません。予め整備しておきましょう。
まずはご相談を支給対象要件は日々改訂されています。また各補助金・助成金には調整があり、申請手続きの窓口も異なっています。まずは窓口を確認のうえ相談することから始めてください。

申請するためのポイント

領収書等の保管会社設立の際の経費に対する助成金はその経費の領収書や契約書を求められます。
帳簿類の整備助成金を申請すると調査が入る場合があるので就業規則、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳の整備をしっかりしておきましょう。
事前計画会社の設立前や従業員の雇用前にあらかじめ設立計画や、被保険者受給資格認定を要求される場合があります。
雇用保険の加入
助成金は雇用保険料を財源としているため、多くの場合は雇用保険に加入していることが条件となっています。
適正な労務管理過去6ヶ月以内に従業員を一方的に解雇したり、労働保険料の未納があったりするとほとんどの助成金は
受給できません。

受給までの流れ

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