自社で作れる!社内で更新できる!
働き方改革関連法対応 就業規則作成講座
もう待ったなし! 働き方改革関連法の改正が迫っています。 貴社の就業規則は大丈夫ですか?
講座後すぐに作成できる就業規則作成キットがついた社会保険労務士徹底指導の就業規則作成講座です。二日間で自社オリジナルの就業規則が完成します。
<本セミナーのお申し込みは締め切りました>
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働き方改革法案の準備はお済ですか?
働き方改革関連法案の改正が迫っています。早いものは2019年4月から。就業規則への対応も急がなければなりません。ただ、社労士へ依頼するのも時間とお金が・・・という経営者の方はぜひ、この講座をご利用ください。2日間で価値ある就業規則が自社で作れます。自分たちで作れば、更新も楽にできますし、社労士(プロ)が最新の法対応のノウハウをしっかりお伝えしますので、安心です。
働き方改革法の改正時期
(1)時間外労働の上限規制 【施行時期】 2020年4月(大企業:2019年4月)
(2)年次有給取得の義務化 【施行時期】 2019年4月
(3)勤務間インターバル制度の普及推進 【施行時期】 2019年4月
(4)中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止 【施行時期】 2023年4月
(5)産業医の機能強化 【施行時期】 2019年4月
(6)同一労働同一賃金の義務化 【施行時期】 2021年4月(大企業:2020年4月)
(7)高度プロフェッショナル制度の創設 【施行時期】 2019年4月
(8)フレックスタイム制の清算期間延長 【施行時期】 2019年4月
本講座のメリット
✓2日間の集中講座で完成できる(お弁当付き)
✓ひな形データを含む就業規則作成キット付き
✓パソコン持込可、その場で作成もOK
✓社労士(プロ)ならではのノウハウや情報満載
・数多くの文例を掲載した規定例集で、具体的に条文を作成することができる
・働き方改革関連法対応の実務がわかる
・就業規則の各記載事項について、その根拠となる法律の解釈の理解ができる
・自分で作成するから、次回変更も簡単
・経営者や人事担当者必須の労働法知識が身につく
※人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)をご利用いただけます。 事業主が、新たに雇用管理制度(研修制度等)の導入・実施を行い、雇用管理制度の適切な運用を経て、従業員の離職率の低下が図られた場合に、目標達成助成(57万円(生産性要件を達成すれば72万円))が支給される助成金です。 通常の労働者の職務遂行に必要な知識、スキル、能力の付与を目的カリキュラム内容、時間等を定めた研修制度であること、生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる教育訓練であること、1人につき10時間以上の教育訓練等であること、などが対象となる研修の要件となります。詳細は厚生労働省の「人材確保等支援助成金のご案内」にてご確認ください。 なお、助成金申請代行作業は当講座には含まれておりません。あらかじめご了承ください。 |
講座内容およびタイムスケジュール
※事前に就業規則作成キット(ひな形データ)をメールにて送付させていただきます。
※当日はパソコンを持ち込んで受講可能です。講義を聞きながら、その場で仕上げていただけます。
※2日間ともお弁当付きです。
<3月7日(木)>
10:00~12:00 総則・服務規律について
12:00~13:00 昼食
13:00~17:00 労働時間・休暇について
17:00~18:00 自由相談時間
<3月8日(金)>
10:00~12:00 賃金について
12:00~13:00 昼食
13:00~17:00 休職・解雇・その他について
17:00~18:00 自由相談時間
セミナー詳細
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