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労災保険は、労働者を対象とする制度のため、会社の役員は原則として適用対象外です。しかし、一定の条件を満たせば、役員も労災保険に加入できる場合があります。
役員自身が業務を行う機会の多い会社では、万が一の事故に備えて、労災保険の適用範囲や補償の仕組みを理解しておくことが大切です。
この記事では、役員に対する労災保険の適用や特別加入制度について、社労士がわかりやすく解説します。
Point |
会社の役員は、原則として労災保険の対象となりませんが、役員と従業員を兼務している場合は、扱いが異なることがあります。
ここでは、役員が労災保険の対象外となる理由と、兼務役員の取り扱いについて解説します。
役員が労災保険の対象外となるのは、役員が「労働者」ではなく「経営を行う立場」にあるためです。
労災保険は、労働基準法上の「労働者」を保護するための制度です。従業員は会社と雇用契約を結び、会社の指揮命令を受けて働きます。一方、取締役などの役員は会社から経営や業務の執行を委ねられる立場にあり、法的な位置づけが根本的に異なります。
役員と従業員の主な違いは、次のとおりです。
| 従業員 | 役員 | |
| 会社との契約 | 雇用契約 | 委任契約 |
| 業務上の立場 | 会社の指揮命令を受けて 業務を行う | 経営や業務執行を担う |
| 対価 | 給与 | 役員報酬 |
| 労災保険 | 対象 | 対象外 |
このように、役員と従業員では会社との関係や業務上の立場が異なるため、役員として行う業務中のケガや病気は、労災保険による補償の対象になりません。
会社の役員であっても、従業員としての立場を兼ねて働いている場合は、労災保険の扱いが異なることがあります。このような役員を「兼務役員」といいます。
たとえば、取締役に就任した後も、部長などの管理職として従業員と同様の業務を続け、会社の指揮命令を受けて働いているケースが該当します。
兼務役員が労災保険の対象となるかは、役員という肩書きだけで決まるわけではありません。実際の業務内容や勤務状況などを踏まえ、従業員としての労働者性が認められるかどうかによって判断されます。
そのため、役員報酬を受け取っている場合でも、従業員としての立場で業務に従事している実態があれば、労災保険の対象となる可能性があります。
労災保険には、一定の要件を満たせば加入できる「特別加入制度」があります。対象者は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種類に分かれます。
ここでは、「中小企業」の役員が利用できる特別加入制度について、対象者や補償内容、加入手続きを解説します。
中小企業の役員は、業種ごとに定められた労働者数などの要件を満たし、所定の手続きを行うことで、「中小事業主等」として労災保険に特別加入できる場合があります。
| 業種 | 常時使用する労働者数 |
| 金融業・保険業・不動産業・小売業 | 50人以下 |
| 卸売業・サービス業 | 100人以下 |
| 上記以外の業種 | 300人以下 |
特別加入すると、加入時に届け出た業務内容などに応じて、業務中のケガや病気、一定の要件を満たす通勤災害について労災保険の給付を受けられます。
給付には、治療にかかる費用のほか、休業時の補償、後遺障害が残った場合の給付、死亡した場合の遺族への給付などがあります。
ただし、業務災害として補償されるのは、特別加入の対象となる業務を行っている際に発生した災害など、一定の要件を満たす場合に限られます。
役員が労災保険に特別加入するには、所定の要件を満たしたうえで、次のとおり事業主が申請手続きを進める必要があります。
1.加入要件を確認する └労災保険の保険関係や企業規模の要件など 2.労働保険事務組合に事務処理を委託する 3.特別加入申請書を提出する 4.労働保険料を納付する |
労働保険事務組合とは、事業主から委託を受けて、労働保険料の申告・納付などの事務を行う、厚生労働大臣の認可を受けた団体です。労働保険事務組合を選ぶ際は、費用や委託できる業務の範囲などを比較し、自社に合った委託先を選びましょう。
また、特別加入の申請では、所定の申請書に業務内容や業務歴、希望する給付基礎日額などを記載し、労働保険事務組合を通じて手続きを進めます。
給付基礎日額は、労災保険の給付額を算定する基準となる金額です。金額が高いほど保険料の負担も大きくなるため、必要な補償とのバランスを考慮して選びましょう。
特別加入の保険料は、給付基礎日額と事業の種類に応じた保険料率をもとに算定されます。
年間保険料 = 給付基礎日額 × 365日 × 保険料率 |
給付基礎日額と保険料一覧は、次のとおりです。

出典:厚生労働省「特別加入制度のしおり(中小事業主等用)」
加入者の収入や必要な補償などを踏まえて検討することが大切です。
労災保険の特別加入に加え、健康保険の適用範囲や民間保険についても確認しておきましょう。
法人の役員が役員としての業務中にケガや病気をした場合、労災保険や健康保険の給付を受けられず、治療費が全額自己負担となることがあります。
ただし、次の条件を満たす場合は、例外として健康保険の給付対象となります。
・被保険者が5人未満の適用事業所であること ・役員が一般の従業員と同じ業務に従事していると認められること |
参考:健康保険法第五十三条の二
例えば、役員が従業員と同様に製造現場で作業している場合などが該当する可能性があります。
万が一に備える方法として、民間保険の活用も選択肢の一つです。
たとえば、ケガによる入院や通院などに対して保険金が支払われる「傷害保険」や、労災保険の給付に上乗せして補償を受けられるようにする保険もあります。内容によっては会社が負担する損害賠償金などを補償するものもあります。
ただし、補償の対象となる人や事故の範囲、保険金の支払条件はそれぞれ異なるため、役員が補償対象に含まれるか確認しておきたい点です。
役員の労災対策は、業務内容や必要な補償に応じて選びましょう。
労災保険の特別加入 ・現場作業など、労働者と同様の業務に従事する機会が多く、業務中のケガや病気に対する補償を確保したい 民間保険への加入 ・特別加入では補償されない業務上のリスクにも備えたい、休業時の保障などを手厚くしたい 特別加入と民間保険の併用 ・労災保険による補償を確保したうえで、不足する補償を民間保険で補いたい |
なお、役員が現場作業にほとんど従事しない場合も、出張や現場確認などの業務内容を踏まえ、必要な補償を検討しましょう。
特別加入の対象となる業務や加入要件、健康保険の適用可否、民間保険との組み合わせ方に迷う場合は、社労士へ相談することをおすすめします。

会社の役員は、原則として労災保険の対象外ですが、従業員としての立場を兼ねている場合は、実際の業務内容や勤務状況によって労災保険の対象となることがあります。また、一定の要件を満たす中小企業の役員は、特別加入制度を利用して労災保険による補償を受けることも可能です。
役員の業務中のケガや病気に備えるため、自社の状況に合った補償を検討しておきましょう。
役員の労災保険の特別加入には、加入要件の確認や申請手続きが必要です。また、役員の業務内容によって、必要な補償や適した対策も異なります。
あかつき社会保険労務士法人では、特別加入の要件確認や手続きについてサポートしています。自社に合った労災対策について、次のお悩みがある場合はお気軽にご相談ください。
次のお悩みに1つでもチェックが入りましたら、お気軽にご相談ください。
□役員が特別加入の対象になるか確認したい
□労働保険事務組合の選び方がわからない
□健康保険や民間保険も含め、必要な補償を検討したい
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