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COLUMN

勤怠管理システム

“労働時間の客観的把握”には“しくみ”が必要

2019年4月から働き方改革関連法のひとつである「客観的方法による労働時間把握の義務化」が施行されました。厚生労働省は「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により・・・」としていますので、労働時間を把握する“しくみ”の導入が不可欠です。

勤怠管理システムサービスの特徴

200件以上のクラウドシステム導入実績。豊富な経験でバックオフィスのDX化をしっかりご支援いたします。

貴社の勤怠管理の在り方をしっかりと把握たうえで、貴社に合う使い方を仕組化いたします。

変形労働制の集計や休暇管理など、労働法にしっかりと沿った勤怠管理設定ができるのは、実はシステムに強い社労士だけ。給与計算と合わせて未払いリスクを最小限にするシステム導入を実現します。

すぐ使える状態に初期設定を行い、担当者に使い方をレクチャー。しっかり使えるようになるまで2カ月間のサポートがつくので、安心です。

勤怠管理が一番難しい

働き方改革関連法により、使用者は労働時間を適性に把握するなど、労働時間を適切かつ客観的に把握しなければならなくなり、勤怠管理システムの導入を検討する企業は多くなりました。ただ、勤怠管理システムの導入をお勧めする理由は、そこではありません。労働法に沿った勤怠管理、未払い残業が発生しない集計を行うのは、とても難しいことなので、それだけ法律がややこしいということです。変形労働制を利用されている場合は特に、Excelで正しく集計するのは至難の業。社労士だって間違える可能性があります。そんな勤怠集計に労力をかけるくらいなら、クラウドシステムで低コストに、月々の集計をラクにしてしまったほうが賢いというものです。

勤怠管理システムは、使っている労働時間制がポイント

週44時間の特例措置対象事業場だった場合や、1年単位の変形労働制を使っている場合、選択できる勤怠管理システムは限られます。また、ご利用中の他システムとの相性、工数管理ニーズの有無なども、選ぶポイントになってきます。勤怠管理は、最も未払いリスクを拡大させやすく、設定が難しいのも特徴です。しっかりコンサルティングを受けてから選びたいものです。

複数の選択肢から、納得のシステム選びを

あかつき社会保険労務士法人*は、マネーフォワード、freee、KING OF TIME、Touch on Timeの認定アドバイザーおよび販売パートナーです。それぞれのシステムの特徴を把握しているからこそ、貴社に本当に合うものを選び、組み合わせによって得られるメリットの最大化をご提案することが可能です。

*業務内容によっては関連会社で対応させていただきます。

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