同一労働同一賃金対策

非正規雇用と正規雇用との不合理な待遇差を改善。

2020年4月より、同一労働同一賃金が義務化されます（中小企業は2021年4月）。これにより企業は、職務内容と賃金の整合性をとり、非正規雇用と正規雇用との間の不合理な待遇差を改善しなければなりません。対応をお急ぎください！

同一労働同一賃金、ここがポイント

①正社員と非正規社員との不合理な待遇差を無くし、説明できるようにする
正社員と非正規社員との間で、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。同じ仕事をしているのに正社員に比べパートタイマーの方は基本給が低い等がある場合は要注意。職務内容や配置変更の範囲、責任の違い、その他の事情など、正社員と非正規社員との間に待遇差が生じている理由を説明できなければなりません。

②賃金制度・等級制度を見直し
待遇差の是正でまず最初に見直すべきは、手当かもしれません。正社員には支払っているのに、パートタイマーには家族手当や資格手当、通勤手当がない、といった場合は手当の見直しが必要です。もちろん手当だけでなく、トータルで賃金制度・等級制度を待遇差の説明が可能な制度へと見直していただくほうがよいでしょう。

③評価制度の導入・再整備も検討
同一労働同一賃金への対応は、突き詰めれば「人事評価制度」の導入が不可欠、と解釈されています。雇用形態と労働条件、等級ごとに求める役割や責任範囲、評価項目とその条件等を明確にしておけば、待遇差の説明にもなります。