オフィスステーション労務を「自社導入」と「社労士委託」でどう使い分ける？

シリーズ：HRTech　スマート労務^®の活用術（オフィスステーション編）

近年、働き方改革やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、企業の労務管理もクラウド化が進んでいます。

政府も行政手続きコストを削減するため、2020年４月から特定の法人について一部の手続きの電子申請の義務化、2025年１月からすべての企業を対象に労働安全衛生関係の一部の手続きの電子申請が義務化されました。

労務ＤＸで注目されるのが労務管理クラウド「オフィスステーション労務」と「オフィスステーションPRO」。

「自社で電子申請対応すべきか？それとも社労士に委託するべきか？」

本記事では、それぞれのメリット・デメリットを比較し、企業にとって最適な選択肢を専門家の視点から解説します。

オフィスステーション労務とPROの基本的な違い

自社導入と社労士委託、それぞれのメリット・デメリット

自社でオフィスステーション労務を導入する場合

社労士に委託（PROを利用）する場合

企業はどちらを選ぶべきか？（ケース別の考え方）

＜企業版（オフィスステーション労務）が向いている企業＞

人事・労務担当者が専門知識を持っており、労務管理を社内で完結したい企業

手続きを内製化し、将来的なコスト削減を目指す企業

＜社労士委託（オフィスステーションPRO）が向いている企業＞

人事・労務の専任担当がいない、または負担を減らしたい企業

法改正や複雑な手続きへの対応を専門家に任せたい企業

人事・労務担当者には定型業務ではなく、社内担当にしかできない業務に専念してほしい企業

まとめ

　オフィスステーション労務を自社導入して働き方改革や労務DX、電子申請の義務化に対応するのか、それとも社労士に委託するのか。企業の規模や労務の体制によって、最適な選択肢は異なります。

重要なのは、労務管理の効率化と労務リスク軽減を両立すること。迷ったら、オフィスステーションの導入実績のある社労士に相談してみましょう。
社労士経由でオフィスステーション労務を導入すると、特別価格が適用されます。

※社労士顧問料金はあかつき社会保険労務士法人のシミュレーション料金です。シミュレーションページはこちら