【従業員の休職対応】傷病手当金制度と申請の流れ・Q&Aを社労士が解説

病気やケガで長期間仕事を休む場合、従業員の生活を支える制度のひとつが「傷病手当金」です。
会社側としては、急な休職に対応できるよう社内制度を整備し、社会保障の仕組みを理解しておくことが欠かせません。

この記事では、従業員の休職対応について、社労士がわかりやすく解説します。

• 傷病手当金の概要と社内制度との関係
• 支給要件や支給額の計算方法
• 申請手続きの流れと会社が担う役割
• よくある質問（Q&A）

休職の申し出に備えて制度や手続きの流れを整理しておきたい労務担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

傷病手当金とは？

傷病手当金は、従業員が私傷病により働けない状態になった際の社会保障制度です。
ここでは、傷病手当金制度の基本的な仕組みや自社制度との関わりについて解説します。

従業員の業務外の病気・ケガを補償する制度

傷病手当金は、従業員が業務外での病気やケガによって働けなくなったときに、健康保険から生活費の一部を補償する制度です。たとえば、入院や長期の療養で会社を休み、給与が支払われない場合、一定の要件を満たす手当金が支給されます。

制度の目的は、従業員本人とその家族の生活を支えることにあります。業務中の事故や病気は労災保険の対象となりますが、私傷病による休職についてはこの傷病手当金が生活保障の柱となります。

支給を受けるには「連続した休業日数」や「給与の支払い状況」など、いくつかの要件があるため、後ほど詳しく解説します。

自社の休職制度との関係は？

休職中の給与補償は、法律で定められているものはなく、各企業の就業規則に基づいて運用されています。
多くの会社では「ノーワーク・ノーペイ」の原則から、休職中の給与は支払われません。そのため、傷病手当金を受給して給与の補填を行うのが一般的です。

一方で、従業員の生活を支えるために「休職期間中に基本給の◯割を一定期間支給する」といった独自の給与補償制度を設けている企業も存在します。
ただし、制度に基づき給与補償が支給される間は、傷病手当金が減額されたり支給対象外となる可能性が高いでしょう。

そのため、実務上はまず自社の就業規則で休職中の給与補償に関する規定の有無を確認し、規定がある場合は傷病手当金と併給できるかなど整理しておくことが重要です。

傷病手当金の支給要件

傷病手当金は、次の4つの要件を満たした場合に、自社が所属する協会けんぽや健康保険組合から支給されます。

参考：全国健康保険協会「傷病手当金について」

支給を受けるための3つ目の要件として、「待期期間」と呼ばれる3日間の連続休業が必要です。
待期期間には、有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれるため、必ずしも欠勤扱いである必要はありません。

参考：全国健康保険協会「健康保険 傷病手当金支給申請書 記入の手引き」

このように、3日間の待期期間を終えた4日目以降が、傷病手当金の支給対象開始日となります。

ただし、連続した休みでないと待期期間は成立しません。2日間休んだあとに1日勤務した場合は、再度3日間の連続休業が必要となります。

傷病手当金はいくら支給される？

傷病手当金は、毎月の給与から算出される「標準報酬月額」を基に計算されます。

ここでは、具体的な支給額の目安や受給できる期間について解説します。

目安は月給の3分の2

傷病手当金の金額は、支給開始日以前の過去12か月間の「標準報酬月額」の平均から算出されます。

原則の計算式は、次のとおりです。

例）直近12か月の平均標準報酬月額が30万円

つまり、１日あたり約6,700円が支給されます。
もし１か月（30日間）休んだとすれば、20万円程度を受け取れるイメージです。

標準報酬月額は、毎月の給与や各種手当・通勤手当などから決定されます。
目安額は「月給の3分の2」で試算すると良いでしょう。

なお、入社後間もないなど支給開始日までの加入期間が12か月に満たない人は、
①直近の標準報酬月額の平均
②全国平均額（2025年3月までは30万円、2025年 4月以降は32万円）
のいずれか低い額を基に計算されます。

▼標準報酬月額を決める仕組みはこちら
【記入例あり】社会保険の算定基礎届とは？提出の流れや書類の書き方・電子申請の方法を社労士が解説

最大１年６ヶ月分受給できる

傷病手当金が受け取れる期間は、通算で１年６か月です。

これは連続した休職期間だけでなく、途中で復職した後に再度休職した場合も合算されます。
たとえば、最初に６か月休んで復職・その後同じ傷病で再び休職したとしても、支給開始日から通算して１年６か月を超えない範囲であれば受給可能です。

ただし、休職期間中に次のようなケースに該当すると、傷病手当金の支給額が調整されることがあります。

参考：全国健康保険協会「傷病手当金について」

申請手続きの流れと会社の役割

傷病手当金を受給するには、医師・従業員・会社の連携した手続きが必要です。

ここでは、申請するために必要な書類と提出までの一連の流れを順に見ていきましょう。

①   原則１ヶ月ごとに医師より証明をもらう

傷病手当金を申請するためには、主治医から労務不能の証明を受ける必要があります。

協会けんぽや健康保険組合ごとに「傷病手当金支給申請書」の様式が用意されています。
ホームページよりダウンロードのうえ従業員が必要事項を記入し、病院へ提出して証明を受ける流れになります。

参考：全国健康保険協会「健康保険 傷病手当金支給申請書 記入の手引き」

従業員記入欄に必要な情報は次のとおりです。

保険証がマイナンバーカードになった現在、健康保険の記号と番号を把握していない従業員も少なくありません。
会社側より休職時に記号と番号を案内しておくか、マイナポータルから確認してもらいましょう。

参考：厚生労働省「資格確認方法について」

また、長期療養の場合は、原則として休業から１か月経過ごとに医師から証明をもらい、申請しましょう。
傷病手当金の審査として定期的な症状や経過の確認が必要であり、給与補填の性質上、毎月の請求を推奨されています。

ただし、休業期間が１ヶ月と半月など短期間であれば、１回の申請でまとめて提出しても問題ありません。

②　従業員からの提出を受けて会社証明を行う

従業員が医師の証明を受けた申請書を会社へ提出した後は、事業主による証明が必要です。
事業主記入欄には、申請対象期間中の出勤日数や給与の支払い状況を正確に記載し、休職中に賃金が支給されていないことを証明します。

たとえば、協会けんぽの傷病手当金支給申請書では、次のような点を注意してください。

参考：全国健康保険協会「健康保険 傷病手当金支給申請書 記入の手引き P4」

このような注意事項は、各健康保険組合のホームページにて詳しく記載されています。

傷病手当金のスムーズな審査のためにも、自社が所属する健康保険組合の記入例や注意事項を確認し、必要に応じて出勤簿や賃金台帳を添付して提出しましょう。

③　健康保険組合へ提出・認定を待つ

会社証明欄を記入した申請書は、休業期間の給与支給日が過ぎた後に、協会けんぽや健康保険組合へ提出します。
会社が提出した後は、協会けんぽや健康保険組合による審査が行われ支給の可否や金額が決定されるため、振込までに通常2週間から1か月程度かかります。

実際の流れを例で見てみましょう。
例）4/1から4/30まで休業・翌月25日払いの会社の場合

従業員が会社へ申請書を提出してから実際に入金されるまでには、１〜２ヶ月程度を見込んでおくと良いでしょう。

傷病手当金の申請は２年以内が厳守！

傷病手当金には「時効」があり、労務不能であった日ごとに、その翌日から２年以内に請求しなければなりません。
この期限を過ぎてしまうと、たとえ支給要件を満たしていても受給できなくなるため注意が必要です。

例）2025年4月1日から2025年4月30日まで休職した場合

このように、「労務不能となった日」に対して傷病手当金が支給されるので、申請期限は１日ごとに計算されます。
長期にわたって休職する場合は、期間ごとに定期的な申請が必要となるため、会社側は従業員へのフォローを欠かさず請求できるようにしておきましょう。

傷病手当金のよくあるQ&A

傷病手当金では、実務上の処理方法で迷いやすい点が多くあります。

ここでは、実務でよくある疑問点をQ&A方式で整理して解説します。

傷病手当金と有給休暇はどちらがいい？

軽度なケガなどで休職が短期間にとどまる場合は、有給休暇で対応するケースが一般的です。
有給休暇を使えば社外への手続きが不要で、通常の給与と同じタイミングで支給されるため、従業員にとっても生活費の面で安心できるでしょう。

一方で、有給休暇の残日数が不足している場合や、長期的な療養が必要な場合には、傷病手当金を活用する方が適切です。

休職2回目でも支給される？

傷病手当金のポイントは「同一傷病かどうか」のため、別のケガや病気で２回目の休職となる場合は原則支給されます。
ただし、傷病手当金の上限である１年６ヶ月を経過したあと、関連する病気などで休職する場合は、支給は認められないケースが多いでしょう。
たとえば、適応障害で１年６ヶ月休職し傷病手当金を受給、その後「うつ病」と診断されて休職を続ける場合、１回目の傷病とつながりがあると判断され、受給できない可能性が高いです。

ただし、適応障害から一度復職し、数年働いたあとにうつ病と診断された場合は、新たな傷病として認められる場合もあります。
最終的な判断は協会けんぽや健康保険組合に委ねられるため、そのようなケースに該当する場合は、会社側で決めつけずに確認するようにしましょう。

休職中の税金・保険料の控除は？

休職中は給与が発生しない場合でも、税金や各種保険料の納付義務は原則として継続します。従業員の自己負担分は、復職後に給与から控除する方法や会社口座へ振り込んでもらう方法が一般的です。
税金や各種保険料の取り扱いは、次のとおりです。

控除方法が就業規則で明確にされていない場合は、休職前に従業員と相談のうえ決定しましょう。

まとめ

従業員が安心して療養できるようにするには、傷病手当金の仕組みを正しく理解し、社内制度とあわせて運用していくことが欠かせません。
とはいえ、制度設計や規程づくりは企業ごとに事情が異なり、担当者だけで判断するのは難しい場面も多いでしょう。

とくに「休職期間をいつまで許容するか」「復職の可否をどう判断するか」といった点は、企業・従業員双方にとって重要なポイントになります。
今回解説した内容を踏まえて、自社の規程や運用ルールを改めて確認しておきましょう。

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