-
- あかつきについて
- スマート労務®のご案内
- お客様事例
- コラム
- ニュース
- 会社概要
- お問い合わせ
COLUMN
スタートアップの成長において、「人」と「組織」は最も重要な資源です。ところが、採用や給与計算、勤怠管理、評価制度の整備などの人事労務業務は複雑化しやすく、想像以上に経営者や管理部門の負担になります。さらに50人から300人規模に成長した企業であれば、人の入れ替わりや働き方の多様化が一層進み、労務の煩雑さに拍車がかかります。
「社労士は近くで探すものでは？」
「地方の社労士では、IT対応が遅れていそう」
このような声もまだ残っていますが、今は大きく変わりつつあります。
オンラインやクラウドを活用することで、全国どこにいてもスピーディで柔軟な支援を提供できる社労士法人が増えています。
今回は、スタートアップにこそ地方のクラウド社労士を選ぶ価値について、実例を交えてご紹介します。
スタートアップ企業、とくに50～300人規模の会社では、次のような課題が多く見られます。
こうした状況を放置すると、人事担当者だけでなく経営者自身もバックオフィス業務に時間を取られ、本来の事業成長に注力しづらくなります。
人事・労務業務の負担を軽減したい、
限られた人材リソースで効率よく管理したい、
そんなニーズに応えるのが、クラウド勤怠管理やクラウド給与計算の導入支援に強い社労士です。
たとえば、以下のような仕組みを連携させることで、給与計算にかかる作業を10分程度に短縮できるケースもあります。
「社労士に任せたら、結局システムは自社で設定しないといけないのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。
ですが最近では、導入設計から運用サポートまでトータルで支援できる社労士法人も多く、ITには慣れていても、労務知識が不足していてうまく運用できてない企業でも安心して取り組める環境が整っています。
また、勤怠管理や給与計算などの毎月の定型業務は内製化することにより、コスト負担を抑えながらも外部の社労士と連携することにより、省力化を図ることが可能になります。
一方、一部の社労士法人ではITサービスを整えているものの、規模の拡大を優先するあまり提供範囲やサポート内容が画一的で、柔軟性に欠けるという声も少なくありません。
実際に地方の社労士法人に相談を切り替えた企業の中には、
「面談で親身に話を聞いてもらえた」
「料金体系がわかりやすく、制限も少なかった」
といった感想を挙げる企業もあります。
また、問合せの段階でも、
「相談内容を否定せずに、きちんと傾聴してくれた」
「親身に寄り添う姿勢を感じられた」
という意見があり、サポートのスタンスの違いを評価する経営者は多いようです。
社労士を選ぶうえでは「距離」よりも「相性」や「提案力」が大事だという考え方が広がっています。
地方に拠点を置く社労士法人であっても、オンラインで全国の企業に対応し、スピード感を持って支援している例は増えています。
また地方ならではのコスト面の強みや、顔の見える関係性を大切にする文化も相まって、結果として高い満足度につながるケースも多いです。
実際の導入事例として、以下のものが参考になります。
▼【CASE STUDY02】
スタートアップならではの課題を理解しつつ、労基法に則った支援に魅力を感じています。
▼【CASE STUDY03】
業務のマニュアル化で一人労務の不安を軽減。レスポンスの速さにも安心感。
クラウドを取り入れることで、労務担当者の負荷を大きく減らしつつ、社員の納得感も向上し、結果として定着率アップや生産性向上に結びついています。
地方の社労士を選ぶからこそ得られる価値
繰り返しになりますが、社労士選びは「近さ」ではなく「相性」で決める時代です。
地方に拠点を置く社労士法人であっても次のような特徴を持ち、高い専門性と柔軟な対応を実現しているところは多く存在します。
地方社労士ならではの優位性に着目することで、自社に合うパートナーを選びやすくなるでしょう。
労務は企業の成長スピードを左右する大切な領域です。
スタートアップだからこそ、事業に集中できる環境を整えるべきです。
そのためには、自社に合った社労士パートナーを選ぶことをおすすめします。
もし現在の社労士に次のような不満があれば、一度新しい選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
「対応が遅い」
「提案がない」
「ITに不慣れ」
まずは相談だけでも構いません。柔軟に対応できる社労士はきっと見つかります。
