労務管理サポートサービス
労務顧問契約
主治医のように使ってください。 労務顧問契約 各種労務相談業務、各種保険等手続きを行います。相談業務には、人事労務に関するあらゆるご相談や、就業規則、各種制度に関する助言・指導、助成金受給診断や助成金...
各種保険手続き
複雑多岐なお手続き、お任せください。 各種保険手続き 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険についてのお手続きを行います。入退社による保険の取得・喪失、各種給付の申請・届出、保険料の算定...
就業規則作成・変更
健全な組織運営に欠かせないリスク対策。 就業規則作成・変更 法改正や労務トラブル、メンタルヘルス問題など、組織のあらゆるリスクを未然に防止するためにも、就業規則の作成・見直しはとても重要です。社内で起...
その他サービス
労基署対応などもぜひご相談ください。 その他サービス 労働基準監督署対応や労務管理リスクチェック、個別のご相談など、様々なご相談に対応いたします。 お問い合わせはこちら ◆金額 役所立ち合い 事前相談...
HRソリューションサービス
退職金コンサルティング(401K)
従業員の幸せな未来を戦略的に実現する。 退職金コンサルティング(401K) 多くの従業員が自分の老後を不安視しながら働いていること、同一労働同一賃金の施行により全従業員の退職金支払い条件の見直しが迫ら...
採用コンサルティング
人手不足・求人難を乗り越えるために。 採用コンサルティング 人手不足・求人難が企業の最大の課題になりつつある昨今、人材確保ノウハウは企業の競争力に直結します。求人票の書き方はもちろん、求職者へのアピー...
労務リスク対策コンサルティング
あらゆる労務トラブルに対応。 労務リスク対策コンサルティング 法改正への対応、労使間トラブル、労働基準監督署からの指導、ハラスメント問題、スタッフからの不満など、労務トラブルの火種は後を絶ちません。社...
労務管理ITコンサルティング
労務管理のシンプル&コストダウンを実現。 労務管理ITコンサルティング 社労士とITストラテジストが、貴社の勤怠管理、労務管理、給与計算などのIT化をご支援します。社内管理の在り方に合わせ、最適なシス...
人事評価制度
人と組織が自然と育つしくみを。 人事評価制度 経営理念との整合性を重視した、エンゲージメント強化型人事評価制度の導入をご支援します。等級制度・評価制度・報酬制度をトータルに設計、評価者研修もセットにな...
セミナー・研修講師
人材戦略に合わせた効果的な育成を。 セミナー・研修講師 階層別、部門別、職種別、ビジネススキル別など、様々な目的に対応が可能です。人材戦略や教育カリキュラムに合わせたオリジナルの研修プラン作成や、複数...
メンタルケア・キャリアサポート
個々人の感情のケアが会社を救うことも。 メンタルケア・キャリアサポート 人は理屈だけでは動きません。気持ちがこじれてしまったとき、社内に幾重にも絡んだ問題を引き起こしかねません。貴重な人材を失う前に、...
ブランディング
今一度、会社の価値定義を社内外に。 ブランディング 経営理念や企業価値を体系的に整理しブランディングをきちんと行うことは、社外に対する効果はもちろん、社内の意識統一にも大きな効果があります。スタッフに...
社内改革総合コンサルティング
複雑に絡み合う社内問題全体に立ち向かう。 社内改革総合コンサルティング 働き方改革、組織活性化・モチベーション向上、従業員満足度向上、業務改善、人材育成…複雑に絡み合い、長年かけて少しずつ歪んだこれら...
ご相談アラカルト
ハラスメント防止対策
2020年6月、職場のパワハラ対策義務化。ハラスメントのない快適な職場づくりを。 2007年にセクハラの防止対策義務化、2019年にマタハラの防止対策義務化、そして2020年6月、いよいよパワハラの防...
同一労働同一賃金対策
2020年4月、“同一労働同一賃金”の義務化。非正規雇用と正規雇用との不合理な待遇差を改善。 2020年4月より、同一労働同一賃金が義務化されます(中小企業は2021年4月)。これにより企業は、職務内...
組織改善ツール
組織改善ツール組織成長のカギは「スタッフ心理」の可視化。 会社の福利厚生に注目する「従業員満足度」、やる気を引き出す要因に注目する「モチベーション」、“組織に対する自発的な貢献意欲”や“主体的に取り組...
給与計算システム
働き方改革対応 給与計算システム給与計算が数分で完了?これも働き方改革。 大企業は2019年4月(中小企業は2020年4月)から、働き方改革関連法のひとつである「時間外労働の上限規制」が施行されます。...
勤怠管理システム
働き方改革対応 勤怠管理システム“労働時間の客観的把握”には“しくみ”が必要。 2019年4月から働き方改革関連法のひとつである「客観的方法による労働時間把握の義務化」が施行されます。厚生労働省は「タ...
電子申請システム
働き方改革対応 電子申請システム社会保険・労働保険の電子申請をスマートに。 資本金1億円超の法人は2020年4月より電子申請が義務化されます。社会保険・労働保険関係の申請をe-Govから毎回やるのは、...
クラウド人事労務導入支援サービス
クラウド人事労務導入支援サービス人事労務をシンプル・スマート・ローコストに。 あらゆる人事労務問題を解決するひとつの手法として今注目されているのが、クラウドサービスを上手に利用することです。あかつきは...